我々の食生活の多様化や価格競争および流通における技術が進んだことなどにより、輸入食品が多くなってきております。今後、この輸入食品は増えることはあっても、減ることはないと言われております。一方、これら食品の安全性については、輸入食品については厚生労働省管轄の検疫所等の食品監視課等が担当しています。また、国内の流通しているものについては各都道府県などの保健所や衛生検査所などが検査しております。
　最近、大きなものでは堺市で起きたO157での集団食中毒事件や、輸入牛のBSE問題、最近においては、ノロウイルスなどの食中毒事件などさまざまな食品をめぐる問題が小さなものも含めると毎週のごとく新聞紙上を賑わせております。
　今回は、輸入食品の衛生管理における私ども食品衛生法に規定されている登録検査機関の役割およびどのような体制でおこなっているかについて説明させていただく予定でおります。
　登録検査機関は、現行の前の食品衛生法の15条第3項で規定されていた指定検査機関が改正された食品衛生法26条で規定されるようになったもので、主に輸入食品の命令検査を実施し、その検査結果を厚生労働省に報告し、その結果をもとに検疫所食品監視課等は食品の輸入の可否などを決めてゆくことになります。
　検査結果については、行政不服審査の対象外となっております。この輸入食品の検査は、分析行為のみでなくサンプリングから証明書発行までが仕事の内容となっています。そこで当センターで実際に行っていますGLP（Good Laboratory Procedure）に従った試験品の情報の収集、倉庫内での貨物の確認作業、検査項目等に妥当性のある試験品採取、また、妥当性のある分析方法による試験業務の実施など、信頼ある検査結果を出すための一連の作業内容および信頼性確保の方法などについて説明させていただく予定でおります。